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平成26年度のマクロスライド調整(2)

 結局、このブログにPDFを貼り付ける方法が見つかりませんでしたのでPDFはTOPページの新着情報に載せましたので、それを使いながら解説したいと思いますので、PDFを印刷してそれ見ながらこの記事を読んで下さい。
 一般的には特例水準が過去の物価下落等を反映していなく、本来水準より2.5%高く支払われているため、これを平成25年10月に1%、今年の4月に1%解消し、残りの0.5%は来年の4月に解消することになっています。
 しかし、現実には一律に2.5%の差があるのではなく資料2で示したように生年月日により差が2.5%より小さい年代があり、今年1%解消された段階で、その世代は本来水準の方が高くなり調整されることになたのです。しかも、調整された後も勤務した年代によっては完全に調整しきれず本来水準で支払われている者が発生しています。今回、このことを検証してみたいと思います。

検証1 改定率
 年金の改正にはまず毎年、賃金、物価などの数値により改定率の算定必要です。 今年の改定率は資料1のように物価変動率が1.004、名目手取り賃金変動率が1.003となりました。 この数値はを計算する段階で、物価変動率だけは公表されますが第2号の算定に使う賃金データー等は全く公表されない為、正しく計算されているかどうかチェックするため毎年、年金局数理課に問い合わせ数字を確認し算定したのが資料1です。

検証2 指数の確認
 報酬比例部分のスライド調整がどんな場合に実行されるかは平成16年改正法付則第31条第1項に示されています。
 要約すると、改正前と改正後の年金水準を指数で捉えて比較し、改正後の指数(第1号にの指数)が改正前の指数(第2号の指数)を上回った場合に調整するとなっています。
 平成16年の年金改正時点で1号と2号の指数が下記のように決められ、以後、1号(本来水準)の指数は68歳到達到達年度の者(既裁定者)は物価スライド、68歳到達年度以下の者(新規裁定者)は賃金スライドで改定され、一方、2号(特例水準)の指数は年金の改正の仕方に合わせて、物価(下落した時のみ)の変化で変動させことになっています。
 今年は、改定率のところで記載したように物価変動率が1.004、実質賃金変動率が1.003であったので、こう云う場合は法律で既裁定者も新規裁定者も賃金変動率で改定すると定められていて、平成26年4月現在の数値は資料2の通りとなり、昭和13年4月2日以降生まれの者が2号の数値より1号の数値が上回り、調整されることになったのです。
   平成16年年金改正時の指数
       第1号の指数   昭和12年4月1日以前生まれ   0.986
                   昭和12年4月2日以後生まれ   0.990
        第2号の指数                         1.003

:検証3  年金額計算への影響
  報酬比例部分は標準報酬の再評価率を毎年、その年の改定率で改定させることにより、年金額に反映させます。
  今年は指数のところで説明したように既裁定者も新規裁定者も1.003を掛けて改定するのですが、昭和13年4月2日以後に生まれて者は0.2%調整された1.001を掛けることになります。(資料4の通り) この表と資料4の左側に示した特例水準の再評価率を使って賃金の額がわからなくても資料5-1で示したように本来水準の方が高額となる勤務年代を特定することができます。 比較式は資料にも示しているように年金を計算する時の本来水準の乗率が5%調整されているのと、特例水準の今年のスライド率(0.991)から 特例水準の再評価率*0.991<本来水準の再評価率*0.95で逆転する年代を特定できます。(資料6のとおり)
 一方、定額部分と基礎年金部分は、特例水準も本来水準も同じ率で推移してきたので、平成25年10月からの政策調整分の残り0.5%の差がそのまま差額として残っており、特例水準の方が高いままです。(資料5-2)

 検証の結果、平成13年4月2日以降に生まれた者で資料6で赤字で囲まれた年代のみに被保険者期間がある者の報酬比例部分は本来水準で支払われることになります。 したがって、平成13年4月2日以降に生まれた者で報酬比例部分のみを受給する者(女性のみが該当)や65歳以上の者の報酬比例部分は本来水準で支給される場合があるので注意が必要です。ただし、今までの説明のように基礎年金部分は特例水準の方が高いので、基礎は特例水準、報酬比例部分(老齢厚生年金)は本来水準で支給されるという者もあると云うことです。
 なお、今年の計算上の調整率は資料3の下部に示しているように0.990になるのですが、昭和13年4月2日以降に生まれた者が特例水準を上回った率は0.998だったため、法律上で云う、みなし調整(0.998)で処理されたことになります。
以上で今回の解説は終わりますが、疑問の点がありましたらご意見を下さい。
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平成26年度のマクロスライド調整

しばらくブログを書きませんでしたが、仕事に少し余裕が出たのでブログを再開致します。
今回取り上げるのは、年金のマクロスライド調整に関してです。 実は今年度、平成16年改正後初めてマクロスライド調整が実施されました。(但し、平成13年4月2日以後に生まれた者のみ) しかし、その詳細が知らされずほとんどの人が全く気づいていません。それどころか本家本元の年金局年金課に問い合わせても、まともに回答出来る人が皆無です。
 ましてや年金事務所や地域のブロック本部に聞いても全く分かりません。 年金の専門家である社会保険労務士の先生方も何人かブログで取り上げていますが、完全な解説をされているのを今日まで確認していません。
 それで今回、年金の受給者でもある私がわかりやすく解説してみたいと思います。
(各種数値を基に解説しなければ分かりにくいので、PDFを掲載して解説しようと思うのですが、それを掲載する仕方が分からず研究中ですのでもう少しお待ち下さい。)

障害年金受給者が死亡した場合の遺族年金

久しぶりにブログを書きます。 
 年金に関する事柄はいっぱいあるのですが、その大部分が年金事務所の処理や年金機構の処理に対する不満とな
るので、ついつい書くのを遠慮してきました。
 今回は、障害厚生年金3級の受給者が死亡した場合の遺族年金の取扱に関するものです。
 従来、障害年金3級の受給権者が、その支給事由である傷病によって死亡した場合は、死亡当時2級以上の障害
に該当する状態にあったとされ、厚生年金法58条3号(短期処理300月みなし)の処理がされ遺族年金が決定
されていたはずです。 ところが、今般、私が扱った人は平成9年1月に障害厚生年金3級の受給権を得た後、労
災との給付調整があるため、65歳からは老齢年金(厚生年金の被保険者期間64月)を選択し、障害年金は支給
停止になっていました。
 そんな中、昨年の11月に障害の原因の病気が悪化し、73歳で死亡しました。それで遺族年金を請求したところ、
短期要件での処理がされず、年間15万円程度の長期要件での遺族年金の裁定がありました。
 私が扱った中で、このような処理をされたのは今回が初めてで驚きました。
 この件に関し、地元の佐伯年金事務所に説明を求めましたが、東京の裁定する部署の担当者から短期要件での扱
いは出来ないと云われたとの一点張りで要領を得ません。
私は納得できないため、このような場合の処理基準があるはずですので、その情報公開を請求しました。
どのような回答が来るのか待っているところです。  結論がでたら後日報告します。
 追伸報告、この件は、すぐに厚生労働省年金局事業企画課情報公開係長から電話連絡があり、情報を開示するまでもなく、明かな処理誤りなので訂正させますとのことで、後日、94万ほどの短期要件での遺族年金の修正決定がありました。

屋上屋(オクジョウオク)を架す年金手続き

 先日、年金事務所に遺族厚生年金の手続きに行った際、今までにない書類がいる言われ驚きました。

 遺族厚生年金を請求する場合の添付書類は、① 戸籍謄本 ② 請求者の住民票 ③ 死亡者の住民票除票 ④ 請求者の所
得証明書 ⑤ 死亡診断書(コピーでも可)等ですが (今回の場合、請求者が妻で夫婦二人で生活していた)この内、問題とな
ったのが住民票です。
 
当然ながら請求者(妻)の住民票の世帯主は妻となっており、夫の除票は夫が世帯主になっていました。この場合、同じ住所で所帯主が二人いることになるので、別紙の生計維持証明書に夫が生前中は夫が世帯主であったが夫が死亡したために妻が世帯主になったとの経過を記載してもらはないといけないと言うです。そうしないと生前中から住所が同じでも世帯を別にしていたことが疑われると言うのです。


何んで今まで必要なかった書類が必要なのかわかりません。年金機構になり書類の不備で返されると言うのです。 

又、遺族厚生年金の請求用紙の記載内容もおかしい指示がありました。

 請求書(10)欄 イ、死亡原因が昭和61年3月31日以前の発生であるときの 1 はい 2 いいえ 
         ウ、死亡原因が昭和61年4月1日以後の発生であるときの    1 はい 2 いいえ は 

 問いを素直に読めばイとウの該当する方だけ回答すればいいはずです。同じことがオとカにもありますがこれを
どちらにも1はい 2いいえに〇印を付けないといけないと言うんです。


まさに屋上屋を架すです。  早急に改善してほしいと思います。



遅延特別加算金の追加支払がありました。

6月19日のブログで年金の遅延特別加算金の計算が違っていることについて記載しましたが、7月15日、日本年金機構本部が事務処理の誤りを認め、次のような文章とともに追加支払いがありました。

「旧法厚生年金保険老齢年金にかかる時効特例給付及び遅延特別加算金の支払いを平成22年6月15日にさせていただきましたが、事務処理の誤りにより、通算老齢年金に係る遅延特別加算金についてお支払いをしておりませんでした。時効特例給付については、未払金はありませんが、遅延特別加算金については、129,305円の未払いがありました。〇〇〇〇様にはご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び致します」

 要するに、この人の場合まず通算老齢で受給権が発生し、途中で老齢年金に変わったのですが、老齢年金部分の受給権発生時点からしか特別加算金を計算してなかったと言うことです。

 それにしても、5万円ほど少ないんだけど。 日本年金機構だいじようぶだろうか?

 いずれにしても、こちらからおかしいと言わなければそのままになっていたと思います。 
プロフィール

社会保険労務士 根木 輝時

Author:社会保険労務士 根木 輝時
年金を得意分野とし年金相談専用電話を設置し(無料)全国からの相談に応じております。 又農協及び金融機関の年金相談会の相談者として活動しています。
その他にも年金相談ツールソフト「年金秘書」を作成販売しています。
 年金に関する疑問、ご相談がある方はお気軽にお電話下さい。
相談専用電話(0972-23-6170)
留 守の場 合(090-7924-6861)

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