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平成26年度のマクロスライド調整(2)

 結局、このブログにPDFを貼り付ける方法が見つかりませんでしたのでPDFはTOPページの新着情報に載せましたので、それを使いながら解説したいと思いますので、PDFを印刷してそれ見ながらこの記事を読んで下さい。
 一般的には特例水準が過去の物価下落等を反映していなく、本来水準より2.5%高く支払われているため、これを平成25年10月に1%、今年の4月に1%解消し、残りの0.5%は来年の4月に解消することになっています。
 しかし、現実には一律に2.5%の差があるのではなく資料2で示したように生年月日により差が2.5%より小さい年代があり、今年1%解消された段階で、その世代は本来水準の方が高くなり調整されることになたのです。しかも、調整された後も勤務した年代によっては完全に調整しきれず本来水準で支払われている者が発生しています。今回、このことを検証してみたいと思います。

検証1 改定率
 年金の改正にはまず毎年、賃金、物価などの数値により改定率の算定必要です。 今年の改定率は資料1のように物価変動率が1.004、名目手取り賃金変動率が1.003となりました。 この数値はを計算する段階で、物価変動率だけは公表されますが第2号の算定に使う賃金データー等は全く公表されない為、正しく計算されているかどうかチェックするため毎年、年金局数理課に問い合わせ数字を確認し算定したのが資料1です。

検証2 指数の確認
 報酬比例部分のスライド調整がどんな場合に実行されるかは平成16年改正法付則第31条第1項に示されています。
 要約すると、改正前と改正後の年金水準を指数で捉えて比較し、改正後の指数(第1号にの指数)が改正前の指数(第2号の指数)を上回った場合に調整するとなっています。
 平成16年の年金改正時点で1号と2号の指数が下記のように決められ、以後、1号(本来水準)の指数は68歳到達到達年度の者(既裁定者)は物価スライド、68歳到達年度以下の者(新規裁定者)は賃金スライドで改定され、一方、2号(特例水準)の指数は年金の改正の仕方に合わせて、物価(下落した時のみ)の変化で変動させことになっています。
 今年は、改定率のところで記載したように物価変動率が1.004、実質賃金変動率が1.003であったので、こう云う場合は法律で既裁定者も新規裁定者も賃金変動率で改定すると定められていて、平成26年4月現在の数値は資料2の通りとなり、昭和13年4月2日以降生まれの者が2号の数値より1号の数値が上回り、調整されることになったのです。
   平成16年年金改正時の指数
       第1号の指数   昭和12年4月1日以前生まれ   0.986
                   昭和12年4月2日以後生まれ   0.990
        第2号の指数                         1.003

:検証3  年金額計算への影響
  報酬比例部分は標準報酬の再評価率を毎年、その年の改定率で改定させることにより、年金額に反映させます。
  今年は指数のところで説明したように既裁定者も新規裁定者も1.003を掛けて改定するのですが、昭和13年4月2日以後に生まれて者は0.2%調整された1.001を掛けることになります。(資料4の通り) この表と資料4の左側に示した特例水準の再評価率を使って賃金の額がわからなくても資料5-1で示したように本来水準の方が高額となる勤務年代を特定することができます。 比較式は資料にも示しているように年金を計算する時の本来水準の乗率が5%調整されているのと、特例水準の今年のスライド率(0.991)から 特例水準の再評価率*0.991<本来水準の再評価率*0.95で逆転する年代を特定できます。(資料6のとおり)
 一方、定額部分と基礎年金部分は、特例水準も本来水準も同じ率で推移してきたので、平成25年10月からの政策調整分の残り0.5%の差がそのまま差額として残っており、特例水準の方が高いままです。(資料5-2)

 検証の結果、平成13年4月2日以降に生まれた者で資料6で赤字で囲まれた年代のみに被保険者期間がある者の報酬比例部分は本来水準で支払われることになります。 したがって、平成13年4月2日以降に生まれた者で報酬比例部分のみを受給する者(女性のみが該当)や65歳以上の者の報酬比例部分は本来水準で支給される場合があるので注意が必要です。ただし、今までの説明のように基礎年金部分は特例水準の方が高いので、基礎は特例水準、報酬比例部分(老齢厚生年金)は本来水準で支給されるという者もあると云うことです。
 なお、今年の計算上の調整率は資料3の下部に示しているように0.990になるのですが、昭和13年4月2日以降に生まれた者が特例水準を上回った率は0.998だったため、法律上で云う、みなし調整(0.998)で処理されたことになります。
以上で今回の解説は終わりますが、疑問の点がありましたらご意見を下さい。
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プロフィール

社会保険労務士 根木 輝時

Author:社会保険労務士 根木 輝時
年金を得意分野とし年金相談専用電話を設置し(無料)全国からの相談に応じております。 又農協及び金融機関の年金相談会の相談者として活動しています。
その他にも年金相談ツールソフト「年金秘書」を作成販売しています。
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留 守の場 合(090-7924-6861)

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